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ふるさと納税 ふるさと納税を知る

ふるさと納税の仕組みとは?減額される税金の計算方法も解説します!

ふるさと納税で所得税が還付される!その仕組みとは?

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ふるさと納税とは自治体を応援するために寄付を行う事を言います。地域貢献の一環として利用されているふるさと納税では、寄付金の額に応じて所得税が安くなる上、自治体によっては返礼品を受け取れる事が特徴です。

ふるさと納税は寄付金控除に該当し、寄付金から2,000円を差し引いた金額が所得から控除されます。つまり、寄付金の一部を控除し、所得を圧縮する事で所得税を安くする(税負担を軽くする)事ができます。ただし、総所得金額等の40%を超える部分は控除できませんので注意して下さい。

なお、この寄付金控除を受ける為には、寄付をした年の翌年3月15日までに確定申告をしなければいけません。ただし、確定申告をする事で税金が還付される場合は、法定申告期限から5年以内に申告をすれば良いとされています

 

ふるさと納税では所得税とは別に住民税が減額される!

寄付をする際に、自治体が行う自然保護や文化財の保全、子育て支援など寄付金の使い道を指定できるふるさと納税の寄付金は、所得税とは別に住民税からも控除されます。

住民税の寄付金控除は基本分と特例分に分かれており、それぞれ住民税から直接控除される点が所得税と異なります。

この基本分と特例分は、寄付金から2,000円を差し引いた金額に一定の税率を乗じて求めますが、その税率は基本分は10%、特例分は100%から所得税率と基本分の10%を差し引いた割合となります。

つまり、寄付金から2,000円と所得税で控除された金額を差し引いた金額を、基本分と特例分に分けて控除する事になる為、ふるさと納税は2,000円を負担するだけで返礼品が貰える事になります

 

ふるさと納税をする際に、通常の仕組みではなくワンストップ特例を利用した場合の流れ

ふるさと納税の流れは5つのステップに分かれています。

①控除されない金額がないように寄付の限度額を調べる

②次に自治体から受け取る返礼品を決める

③被災地支援など使い道を指定して寄付を行う

④返礼品を受け取る

⑤確定申告をして所得税の還付を受け、住民税が減額される

これがふるさと納税の通常の流れですが、ふるさと納税にはワンストップ特例制度があり、確定申告をせずに税金を安くする事ができます。この場合、所得税と住民税から控除される金額は、全て住民税から控除され、所得税からは控除されません。

なお、この特例を利用するには、確定申告が不要な納税者であり、かつ寄付をした自治体が5つまでである事が条件となります。

 

ふるさと納税で減額される税金の計算方法!注意点とともに紹介します!

ふるさと納税減額される税金の計算方法は、所得税と住民税で異なります。所得税では、寄付金から2,000円を差し引いた金額が寄付金控除額となります。その控除額を給与所得や雑所得などを合計した総所得金額等から差し引き、余った課税所得に税率を掛けて所得税を計算します。

そして住民税では、税額から直接控除される控除額を基本分と特例分に分けて計算します。

基本分は、寄付金から2,000円を引いた控除額に10%を乗じて計算し、特例分は、控除額に100%から所得税率と基本分の税率を差し引いた割合を乗じて計算します。

例えば、所得税率10%で、1万円を寄付した場合をシュミレーションすると、減額される所得税は8,000円×10%=800円となります。

住民税は基本分が800円、特例分が8,000円×(100%-10%-10%)=6,400円となります。なお、実際の所得税には復興特別所得税が加算されます。

 

所得税におけるふるさと納税の控除額の上限はいくらまで?年収などに上限はある?

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ふるさと納税では、控除額に上限があるため、いくらまで寄付して良いのか気になる人もいます。

ふるさと納税の控除額の上限を超えた場合は、寄付金の一部が控除されず、2,000円で済んだ自己負担額が多くなりますので、多額の寄付を行う場合は注意が必要です。所得税における控除額の上限は総所得金額等に40%を乗じて計算しますが、総所得金額等は納税者によって異なるため、一概に年収がいくらまでと決める事はできません。

しかし、総所得金額等の40%を超える寄付を行う事は、低所得者であっても現実的ではありません。

例えば、年収150万円の給与所得者の給与所得は90万円であり、控除額の上限は36万円ですが、この上限を超えるには一月あたり3万円を寄付し続けなければいけません。

つまり、所得税において控除額の上限を心配する必要はほとんどありません

 

ふるさと納税はいくらまで?所得税と異なる住民税の控除額の上限に年収は関係ある?

住民税における控除額の上限は、基本分と特例分で異なります。基本分の控除額の上限は、総所得金額等の30%となります。

こちらも所得税と同じように、年収から控除額の上限を算出する事はできませんが、上限を超える寄付金を行う事は難しいため、上限を心配する必要はありません。

特例分は、住民税所得割額の20%が上限となりますが、この住民税所得割額とは、住民税のうち所得金額に応じて算出した税額を指します。

控除額の上限を計算する際に、一律に課税される均等割額は除いて計算する点に注意して下さい。

また、所得割額は、年収が同程度でも所得控除の金額によって大幅に減額します。

そのため、ふるさと納税の控除金額の上限を心配する場合は、前年分の住民税の決定通知書に記載されている所得割額(市町村分と都道府県分の合計額)を目安に寄付金を決めると良いでしょう。

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